2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
これは、中小企業・小規模事業者のライフステージにおいて、信用力に乏しい局面ではこれまで以上に支援を行う一方、ある程度の成長局面に入れば保証を縮小し、規律を高めていくものとなっていると認識しております。 最後に、今回の制度改正が中小企業・小規模事業者にとって事業の発展に資するものとなるよう、日本公庫としてもその役割を的確に発揮してまいる所存であります。（拍手）
これは、中小企業・小規模事業者のライフステージにおいて、信用力に乏しい局面ではこれまで以上に支援を行う一方、ある程度の成長局面に入れば保証を縮小し、規律を高めていくものとなっていると認識しております。 最後に、今回の制度改正が中小企業・小規模事業者にとって事業の発展に資するものとなるよう、日本公庫としてもその役割を的確に発揮してまいる所存であります。（拍手）
先ほどおっしゃった税制改正はあるものの、所得税は累進構造を持っておりますので、一定の成長局面では弾性値が一を超えていくというのは、これは自然な逆に姿であります。当然、デフレから脱出すれば株価も上がってくるということからすれば資産課税も増えていくと。
成長局面を迎えているという状況にはありますけれども、やっぱり持続可能な制度をつくり上げなければならないというのが我々の共通の認識の中で今日はいろんな質問をさせていただきたいんですが、今回のこのプログラム法案をわざわざ法律の形にしなくてもいいじゃないかという指摘があって、改革スケジュールで整理できたのではないかという指摘もありますけれども、私はやっぱり違うと思って、こういう法律の形でしっかり出てきたからこそ
○磯崎仁彦君 時間の関係もありますのでちょっと細かいことは聞けなくなりましたけれども、今回、ベンチャー企業に対する新商品の生産設備の調達に対しても債務保証が受けられるといったような内容のものが入っておりますけれども、企業は一般的にいろんな成長過程を取りまして、創業期があって、成長期があって、成熟期があって、事業拡大期があって、また事業再編期があってということで、いろんな成長局面を取っていくわけですけれども
もちろん、景気、経済がもとに戻ってきて、基本的に、また少しずつでも成長局面に入れば、こういうことを聞かせていただく必要もないとは思いますけれども、今、直近の問題としてこういうことが実際に現場で発生しているものですから、やりようがあるのであれば何とかしたいな、こういう思いで御質問を申し上げました。 次は、難病の対策のことで御質問申し上げます。
しかし、そういう成長局面においては格差が常に課題になるわけでございまして、地域間の格差や、あるいはまた格差を感じている人たちがいるとすれば、そういう人たちに光を当てていくことも政治の使命である、このように私は認識をしています。
ですから、そういう需要の効果と供給力を付与していくという効果、この二つが相まって東アジアが本当にもう空前のと言っていい高成長局面に、しかも全域的な規模でなっていったと、そう思います。 ところで、今までのところは、解釈がどうあれ、ともかく東アジアが日本効果によって浮揚してきたということは、これはファクト、事実であるわけですが、問題はその後だと思うんです。現在、九〇年代に入ってからなんです。
現在の減速が年度後半に至って大きく下降局面に入っていくのか、それとも下降局面に入らないで緩やかにまた次の成長局面に入っていく、そのように思っていらっしゃるのかどうか、経済企画庁長官の御見解を伺いたいと思います。
そういう状況の中で相も変わらず、九月の二十二日の五カ国蔵相会議の合意事項、これを見てみますと、日本経済というものは、「国内民間需要増加に支えられた自律的成長局面にある」という定義をずっと基調に置いて、あのような政策が展開されていると思うんです。
そういういろいろな要因を勘案してみると、経済はもう二月の終わりから三月の初めが底で、日本の経済は停滞局面から成長局面への転換が目下着々と進んでいる、私はそう見るわけであります。この主税局の税収見積もりというのは、そういう意味でこれよりも税収がかなりふえる、そういう見通しが事実に近いのではないだろうか、私はそんな感じがするのであります。